宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
歳出補正は、総務費の財源更正を行っております。 また、継続費の補正として、国東サテライトセンター施設整備事業として総額十二億円の継続費を新たに設定しています。これは、令和四年度から令和七年度にかけて、国東サテライトセンター施設整備費であり、経費の内訳は、施設建設に係る経費及び設計・施工監理業務に係る経費であるとのことでした。
歳出補正は、総務費の財源更正を行っております。 また、継続費の補正として、国東サテライトセンター施設整備事業として総額十二億円の継続費を新たに設定しています。これは、令和四年度から令和七年度にかけて、国東サテライトセンター施設整備費であり、経費の内訳は、施設建設に係る経費及び設計・施工監理業務に係る経費であるとのことでした。
それに対して複数の委員より、学校給食は、食育を行う時間として教育課程に位置づけられており、義務教育は無償とするという考え方には賛同できますが、その財源をどこから持ってくるのかということを考えると慎重であるべきだと思います。
総務省の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の概要に、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設、森林の有する公益的機能の維持促進の重要性や森林整備及びその促進に関する施策を財源に充てることを目的に市町村及び県に配分され、譲与税の主な使途である森林環境管理法が施行
委員から、高校生の医療費無料化について質疑があり、担当課長から、対象人数や財源、県内で同様の事業を実施している自治体について説明がありました。また、緊急財政対策で様々な事業や補助金が縮小や停止している中で実施する理由についても説明がありました。 その他、各議案に対して特に質疑、意見等はなく、審議の結果、２議案とも原案を可決すべきものと決しました。
もちろんタイムスケジュールを見ますと、並行して検討していくということになりますが、これも答弁とかぶりますが、地区や住民の意向、財源確保、そして財政運営に十分配慮していく必要があると考えておるところですが、先ほども述べましたように、次の段階の第２期の計画に向けてというふうな考えでございますので、現時点で期限、年限を示すとかいうことは大変難しく、これも重複になりますが、できるだけ早期に方向性を示す、整備
そのため、２期目の当初、私は、新たな財源の確保に取り組むとともに、行政運営執行指針により財政規律を保持していきたいと表明いたしました。 議員御質問の財源の確保につきましては、市の特定財源としては、国県支出金、地方債、その他の各財源があり、その中で、市の負担が極力少ない有利な財源を活用することが大変重要と考えています。 そのような意味で、一番大きかったのは、新庁舎建設に関わる財源であります。
そして財源は、県費の１０分の１０となっています。 そしてもう一つ、送迎実施の園の数、そしてバスの総台数ということについてお答えいたします。 今回、対象の二つの施設のほかに、幼稚園型認定こども園２施設が４台のバスを所有しています。そうしますと、市内では合計４施設で８台の送迎用のバスがあります。 ○議長（中西伸之） 三上議員。
◯十四番（今石靖代さん）利子を全額補助するという内容で、毎年、三千万円、四千万円というような、三年間ではありますが今事業経過があるということですけれども、これ、財源はどうなっているのか。制度の期限について伺います。
森林環境譲与税は、市町村による森林整備の財源として、令和元年度から市町村と都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で案分され、本年度本市に約三千六百万円が交付される予定であります。 活用については、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては森林整備、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に充てることとされております。
もちろん自主財源の確保には努めていただくように頑張っていただきたいと思っておりますが、全てを賄えというのは、それは無理な話だというところでありまして、これは今後とも、その辺の補助金については、きちんと内容を精査しながら補助金を出していくということで考えていきたいと思っております。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） おっしゃるように、市区町村運営型であるとか、地域スポーツ団体等の運営型であるとか、運営形態ございますが、中津市における土日の学校部活動につきまして、クラブ活動について、全学校・全部活動を対象に、活動場所はそのままとし、指導者のみ教員から地域人材に移行するのは、地域人材及び財源確保、この両面から現時点では難しいと考えています。
また、ふるさと納税の財源充当につきましては、ふるさと応援基金は貴重な自主財源であり、効果的な活用を図る必要があることから、基金運用事業全体の枠組みの中での検討課題と捉えており、無償化と併せ、市長部局と協議をしてまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
経常一般財源の総額についても同様で、経常収支比率が１００％を超えました令和元年度レベルの約１０４億６,０００万円と、今予測しております。それに伴い、経常収支比率も令和３年度と比べて大きく上昇するものと推測をしております。 令和５年度以降でございますが、これも同様、経常一般財源の総額が減少傾向に続き、財政的な余裕というものはないものと考えております。
脱炭素社会実現のためには、技術革新と多くの財源が必要な面もあります。 しかし、地域の特性、豊後大野市の場合は、先ほど市長がおっしゃられたジオパークやエコパークの特性を生かしたカーボンニュートラルの取組をどのように展開していくのか、自治体の力量が問われていると思っています。 気候変動は待ったなしであります。
岡田准一さんは受けてくれるかどうか、また市がそれに応える財源を用意できるかというところはありますけれども、今こういったなかなか暗いムードの中で、非常にあの検討に値するというと語弊がありますけれども、大いにあの価値ある検討内容だなと思っていますし、仮に岡田准一さんが駄目でも、その次の手を考えていけばいいのかなと思っています。
なお、この資材高騰に対する当市の取組といたしましては、本年６月議会で上程させていただき可決させていただいたコロナを財源とする資材高騰に対する追加の補助ということで、支援をさせていただいたところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君。 ◆１番（川野辰徳君） 僕は何が言いたいかといいますと、だから今の話を聞くと、大体約600万円ぐらいかかる。
私は、これ全額とは言いませんけれども、せめて協会けんぽとの差を縮めるというぐらいの引下げをすべきではないかと思いますし、それ十分できるだけの元といいますか、財源はあると思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。 ○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。
しかしながら、昨年、協議会から、財源の確保が見込めず事業継続が難しいとの連絡を受け、検討した結果、市民と行政との協働によるまちづくり活動を展開する上で必要不可欠な事業であるとの判断に至り、今年度より、まちづくり推進課で事業を引き継ぎ実施しているものでございます。
そのためにも財源は必要だと思います。市としては、以前から企業ニーズに対応できる用地が必要とお伺いしています。 まずは、現在、大新田地区に企業誘致用の用地がありますが、誘致の状況についてお伺いいたします。 ○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。